JASI

JETRO (日本貿易振興機構)
インディアナ日米協会
共 催

JETRO

~営業トークと独禁法違反は紙一重~
幹部、営業社員に欠かせない独禁法基本知識セミナー

幹部、営業担当者必須の心得
トレードショー、見本市、競業間合併
競合から製品を購入する際の注意点

トレードショー、業界ミーティング、商工会議所の部会など、競合他社と接する機会が多い中で、口頭で何気なく言ってしまったことが独禁法調査に発展する事件が最近増えています。日本人は勿論、米人営業担当社員の中でも独禁法に関する基本知識が無いため、危険な行動をとっている会社も目立ちます。昨今の新聞を賑わせているカルテル摘発のニュースでは幹部社員のみがクローズアップされがちで、「営業の自分には関係ない」と無関心な方も少なくありません。最近では、日本の公正取引委員会とアメリカの司法省が連携を強め、日本の自動車部品メーカーと機械メーカーをターゲットにし、取締を強化するという緊迫した状況にあります。今回のセミナーではこのような状況において貴社の営業担当者が独禁法違反のリスクを回避し、禁止されている『競争を抑制する行為』とは何か、具体例を挙げながら解説いたします。

開催概要

◆日時

2012年11月15日(木)2:30 pm~4:30 pm(受付 2:00 pm~) 

◆場所 

Barnes & Thornburg LLP (5階 Auditorium), 11 South Meridian Street, Indianapolis, IN 46204
当ビル隣接のパーキングガレージ(有料)をご利用いただけます。
1階のセキュリティガードが登録者の確認をいたしますので、お名前を伝えてからお進みください。

◆講師

山本真理氏
バーンズ&ソーンバーグ法律事務所所
パートナー弁護士
日本企業サービスグループ代表

ケンドル・ミラード
バーンズ&ソーンバーグ法律事務所所
パートナー弁護士
独禁法、訴訟法弁護士

◆内容

※セミナーは英語のプレゼンテーションに日本語の解説が入ります。
  • なぜ今、日本のメーカーが米国独禁法調査のターゲットになっているか?
  • 日本の公正取引委員会と米国司法省との協力により狭まる包囲網.
  • 億単位の罰金は、司法省のドル箱?
  • なぜ幹部、セールスマンの教育が必要か?
  • 日本発の独禁法違反がアメリカの子会社に及ぼす影響
  • 罰金、禁固刑、アメリカ入国規制など、想像を超える厳しい罰則
  • アメリカ人社員を含め、どのような社内教育が必要か?
  • トレードショーや見本市に参加する際の営業社員の心得
  • 競合他社と会う際の準備と注意事項
  • 競合と合併、ビジネスアライアンスを組む場合の注意
  • 代理店に最終小売価格を指定できるか?

◆参加費

無料 

◆お申込み

こちらのウェブサイトからお申込みいただくか、こちらから申込用紙をダウンロード(ワードファイル)し、11月13日(火曜日)までに、JASIオフィスまでお申込みください。