Japan Update

Japan Today and Its Economic Importance to Indiana, Asia, and the Globe

2012年3月15日(木曜日)
Hyatt Regency Indianapolis

ご講演者略歴

(ご講演者の詳しいご紹介は英語サイトをご参照ください。)

 

開会のご挨拶:

インディアナ州知事
ミッチ・ダニエルズ

ミッチェル E. ダニエルズ Jr.は、インディアナ州第49代目の知事である。(2004年選出)
人生で初めて州知事選に立候補する以前、ミッチ・ダニエルズは経済界や連邦政府のトップとしての役割を担ってきた。現在、彼はこの経験をインディアナの経済を強め、州政府を改革し、州の財政を正常化することに重点的に取り組むことに役立てている。
ダニエルズ州知事は、イーライ・リリー社の北米製薬事業の代表取締役、そしてハドソン研究所の最高責任者としての豊富なビジネス経験を州政府で活かした。ダニエルズ知事とインディアナ州議会は、州の商務局を半官半民のインディアナ経済開発公社へと迅速に再編成した。州知事が取締役会長である企業のような編制を持つこの新しい事業体は、最初の1年目において、過去2年間の合計よりも多くの結果を残し、インディアナ州に18,500件以上もの新しい仕事を産み出すことに成功した。
ダニエルズ州知事は、ビジネスにおける経験や、当時のインディアナポリス市長であったリチャード・ルーガー氏の顧問、ルーガー上院議員の首席補佐官、ロナルド・ローガン大統領の上級顧問、そしてジョージ・W・ブッシュ大統領の行政管理予算局長としての経験を州政府の運営手法を精査することに活かした。ダニエルズ州知事は、インディアナ州において初の行政管理予算局を効率性の追求とコスト削減のために設置した。この結果、無駄を排除し最適なビジネス手法を採用することによって、わずか6か月間でインディアナ州民の税金を2億5千万ドル以上も節約した。これらの業績は、インディアナにあった6億ドルもの構造的な赤字を10年ぶりに初めて健全財政へと変容させた。
1971年に、プリンストン大学のウッドロー・ウイルソン・スクールで国際公共政策学の学位を取得した。後に、ジョージタウン大学で法律の学位も取得している。

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基調講演:

在アメリカ合衆国日本国大使館
藤崎一郎 特命全権大使



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昭和44年

外務省入省
外務省、大蔵省、在インドネシア大使館、
経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部、在英国大使館勤務

平成 6年

アジア局参事官

平成 7年

在アメリカ合衆国大使館 公使(政務担当)

平成11年

北米局長

平成14年

外務審議官(経済担当)

平成17年

在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
特命全権大使

平成20年

アメリカ合衆国駐箚 特命全権大使


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パネル 1: "米国-日本-アジア 経済の概況”

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ピーターソンピーターソン国際経済研究所および国防大学研究所客員研究員
エレン・フロスト

米国防大学の上級研究員(1991–93, 1995–98)を経て、2004年から客員研究員。現在は非常勤研究員。

フロスト女史は、米国通商代表部 顧問(1993-95)、財務省、国務省などの要職を歴任。

「日米新時代をどう切り開くか」(ティビーエス・ブリタニカ (1988年)の他、国際関係や国防に関連する多数の著書を執筆。最新著書は、「Asia's New Regionalism 」(Lynne Rienner Publishers, 2008)。


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経団連米国代表兼21世紀政策研究所米国代表
戦略国際問題研究所(CSIS) 客員研究員
油木 清明

経団連政治グループ長、情報通信、防衛生産、通商・投資政策等

職歴・主たる活動
経団連 1989年~現在
89年  国際経済部(日米通商・投資摩擦、ウルグアイラウン ド)
92年  防衛生産委員会事務局(防衛技術、日米防衛技術協力)
96年  米MIT留学
98年  広報G(海外広報、広報戦略)
2000年 情報通信G(IT戦略会議、e-Japan戦略、電子政府)
2001年 政治G(政策評価、政治寄付、「奥田ビジョン」)

学歴
1998年米MIT政治学大学院卒(政治学修士)
1989年慶應義塾大学経済学部卒(経済学士)

著書      

  • 復興と未来のための日米パートナーシップ(共著、2011年、英語)
  • グリーン・ドラゴンズ;アジア太平洋主要国の気候変動のポリテッィクス(共著、2010年、日英)
  • 技術立国再び-モノ作り日本の競争力基盤(2000年)

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イーライリリー・アンド・カンパニー (ワシントンD.C.)
国際渉外部 副社長
ハリソン・クック

クック氏は、2003年に、イーライリリー・アンド・カンパニー社の国際渉外部(ワシントンD.C.)に入社し、日本との規制や価格政策についての交渉を担当。
2005年からは、アジア・パシフィック市場全体を担当、2009年より現職。米国および海外の政府との貿易関連の交渉全般を担当する。

全職は、米商務省日本事務所で、厚生労働省との薬剤や医療機器に関する規制緩和などの交渉にあり、多くの成功を収めた。
クック氏は、全米日米協会の役員を務める。また武芸をたしなむ。立命館大学から国際関係の修士号を、またワシントンD.C.のアメリカン大学から国際関係の修士号を取得。修士課程在学中に、アメリカ通商代表部日本事務所や、大阪米国総領事館などでインターンを経験した。

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アメリカ合衆国国際開発庁 米国科学振興協会(AAAS)フェロー
パデュー大学政治学部准教授
ダニエル・アルドリッチ

ダニエル・アルドリッチは政治学修士号と博士号をハーバード大学から、修士号をカリフォルニア大学バークレー校から、学士号をノースカロライナ大学 チャベルヒル校から取得した。過去の研究では原発、空港、ダムなど、いわゆる「迷惑施設」において国家機関が市民社会とどう関わるかを分析してきた。最近 の研究では、災害復興において近隣・地域コミュニティの果たす役割を探っている。これまで、2冊の単著(コーネル大学出版会から2008年、2011年に 出版され本では世界思想社から出版されている『Sight Fights』およびシカゴ大学出版会から出版予定の『Building  Resilience』)、15本の査読論文と多数の一般向け論説や記事を公刊、また国際交流基金(安倍フェロー)、IIEフルブライト財団、アメリカ国 立科学財団、ハーバード大学ライシャワー研究所、ウェザーヘッド国際問題研究所、ハーバード大学欧州研究センターから研究助成を得ている。

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パネル 2: "製造業界の見通し"

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ケーヒン・ノース・アメリカ
プラント・マネージャー
ディビット・トーマス

1996年、ケーヒン社入社。 グリーンフィールドのKeihin Indiana Precision Technology, Inc. (KIPT)で8年間勤務後、ノースキャロライナのKeihin Carolina System Technology, Inc. にて、副社長兼工場長を3年間勤める。2007年から2009年まで、Keihin Michigan Manufacturing LLC (KMM)の副社長。
2009年から2011年まで、Keihin N.A. (KNA) 本社、N.A. Materials Procurement の副社長。その後、KIPTの工場長を務める。

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トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インディアナ
生産管理担当部長
ジェイソン・パケット

製造管理担当部長として、製造工程、製造プラン、新モデルの管理、オーダー、サービス・パーツのプラン、サプライチェーン・マネージメント、ロジスティック/パッケージングなど、TMMIでの生産全体を支援している。

1997年、新設工場の立ち上げにあたり、多方面を担当する組立技術工員として、TMMIに入社。1999年、フルサイズSUVの新型セコイアの試作において、主要な組立員としての任務を請け負う。2002年には、シエナ・ミニバン組み立ての導入にあたり、マネージャーとして活躍。2006年から生産管理を担当。

1997年にTMMIに入社以前は、フォード・モーター・カンパニーで工程技師として、安全、品質、生産性の向上のため、組立ておよび機械加工の設備投資全般を監督を担当した。

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ホンダ・マニュファクチャリング・オブ・インディアナ
ビジネス部門マネージャー
アンディ・スナイダー

Honda of America Manufacturing, (HAM) (オハイオ州)に入社後9年間に亘り、Marysville Auto Plant (MAP)での予算やコスト管理、在庫管理などを含む、様々な業務を歴任。2006年より、現職。ビジネス部門のマネージャーとして、会計・財務、総務、情報サービス、操業計画など、業務全般を担当する。

           



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米自動車研究センター(CAR)
持続可能性・経済開発戦略グループ・ディレクター
研究所副所長
キム・ヒル

ヒル氏は、ミシガン州アナーバー、米自動車研究センター(CAR) の、持続可能性・経済開発戦略グループ(SEDS)のディレクター。オートモーティブ・コミュニティ・パートナーシップ(ACP)の責任者も勤める。

ヒル氏は、CARにて、公共政策分析のための、経済およびビジネス・モデルに長年携わる。また、自動車業界における経済影響分析の調査においても、中心的役割を果たしている。
 

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